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仙谷戦略相に苦言=増税争点の解散発言で-大塚内閣府副大臣(時事通信)

 大塚耕平内閣府副大臣(金融など担当)は18日、テレビ朝日の番組で、仙谷由人国家戦略担当相が消費税率引き上げを争点に任期途中での衆院解散も選択肢になり得るとの見方を示したことに関し、「総選挙の時期について触れることは、少し控えた方がいい。(衆院解散は)首相の専管事項だし、もう少し慎重に発言した方がいい」と苦言を呈した。
 消費税率引き上げについては、今夏の参院選のマニフェスト(政権公約)には「書くべきではない」と強調。現時点で議論はしても4年間の衆院任期中は上げず、次期衆院選で有権者に問うべきだとの考えを改めて示した。ただ、政府が6月に策定する中期財政フレームでは「(消費税の考え方について)触れるべきだ」と語った。 

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家庭のライター、回収も検討へ=子供火遊び対策-消費者庁(時事通信)

 ライターを使った子供の火遊びが原因とみられる火災が相次いでいることを受け、大島敦内閣府副大臣(消費者庁担当)は15日、新たな事故防止のため、家庭にある使い捨てライターの回収も含めた対応を検討するよう同庁に指示した。
 使い捨てライターをめぐっては、経済産業省の審議会が、子供が着火しにくい機能を新たに義務付ける方向で議論を進めている。年間6億4000万個が販売されており、家庭などに相当量が流通している。
 大島氏は「捨てるに捨てられず、家庭にたまっている製品も多い」と指摘。消費者庁は、回収箱を設けたり、ゴミ収集に出す方法を啓発したりするなど、家庭で使われないままの製品を減らすため、どのような方策が取れるか検討するという。 

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消えたはずのライター…思わぬ着火で事故多発(産経新聞)

 ライターを消したと思ったのに、完全に消火できておらず、引き出しの開閉時に着火したり、衣服に燃え移るなどする事故が相次いでいることが13日、独立行政法人「製品評価技術基盤機構」(NITE)の発表で分かった。平成16~20年度にこうしたライターの事故は132件発生しており、死亡事故も1件、重軽傷事故は57件起きていた。同センターでは13日、事故事例を公表し、注意を呼びかけた。

 事故原因の内訳は、使用者の不注意が中心の「製品に起因しないもの」が36件と3割近くに上ったが、「製品に起因するもの」も26件あった。ほかには「原因不明」が57件、「調査中」が13件となっている。

 事故現象別では、火を付けた後、完全に消火できていない状態に気づかず、衣服などに燃え移るケースが38件と最も多く、引き出しの開閉時などに意図せずに着火するケースも16件あった。ほかに着火時に予想外の大きな炎が出るケースが15件あった。

 福島県で走行中の乗用車が全焼したケースでは、電動シートの位置を移動させた際、シートレール上に落ちていた電子式ガスライターの着火レバーが押されたことが原因とみられるという。兵庫県の男性はガス調整が不具合なライターを点火したところ、大きな炎が出て額に軽傷を負った。

 同センターは「ライターのメカニズムを十分理解して、取り扱いに注意してほしい」としている。

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今後チャレンジしたい運動は「ウォーキング」(産経新聞)

 ウオーキングは最もポピュラーな運動の一つだ。手軽さや心臓に負荷をかけない有酸素運動である点に加え、循環器系機能や新陳代謝を高める効果の裏付けもあり、ウオーキングへの関心や志向は他の運動に比べて高い。

 ウオーキングに関するイベントは全国各地で開かれている。最近では日本全国の市町村を完歩するという企画も登場し、知らない土地へのあこがれを満たし健康にも良いと、年齢を問わず支持が広がっている。

 忙しい現代人だが1日30分、距離にして約2キロ歩くことを習慣付けるだけでも心身の変化を実感できる。毎日続ければ1年で700キロ超を歩いたことになり、生活習慣病のリスクも軽減される。

 厚生労働省の試算では、日本人が歩くことで削減できる医療費は1人1歩当たり0・0014円。日本人が今より3000歩多く歩くことで、年間2700億円近い医療費削減が見込まれるという。(取材協力 日本ウオーキング協会)

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佳子さま、学習院女子高等科へご入学(産経新聞)

 秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さまは6日、学習院女子高等科(東京都新宿区)の入学式に出席された。

 午前7時半すぎ、紺色のセーラー服姿の佳子さまは付き添いの秋篠宮妃紀子さまとともにご到着。桜が満開の校門前で記念撮影に臨まれた。報道陣から「おめでとうございます」と声がかかると、笑顔で「ありがとうございます」と応えられた。

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